ついに近未来通信社に警視庁捜査２課の強制捜査の手が入った。近未来通信社が本当に詐欺団体なのかは司法の手にゆだねるとして・・・日本の場合罰則が軽いせいか、国民的気質がお人よしなのか経済犯罪や詐欺の類の話は昔からつきることはない（古くは光クラブ事件、天下一家の会、M資金等）。
客商売をしていればお客さんからその手の話はよくもたらされる訳で、聞いた話だけでも診療報酬請求債権、新規公開株のような一見まともそうな話から、海外のロトくじが当たったという与太話のようなもの（買ってもまず当たらないのに、何故買ってないのに当たるのだ？）まで幅広い。リスクを説明しないものは詐欺とみて間違いがないだろう。詐欺ではなくても違法行為だ。
実際パンフレットで見せてもらった物に「10年の期間と開発費1億円を投入して為替相場に特化したシステムを開発、年利20%を目標に・・・」とかいうのまであった。ものすごいハッタリをかましたつもりだろうが、ＴＶゲームの開発ですら数億かかるというご時世に開発費1億では大金を預けるに値しないと自ら言ってるようなもの。しかも10年だと年1000万の費用しかない。すると開発スタッフは企画や製作で2,3人しかいないということか？為替のスペシャリストでプログラムの専門家で投資の名人が世の中に何人いるのか？いたとしても年収500－300万程度で雇用できるのか？設備投資とか検証にも資金が必要じゃないのか？考えれば考えるほど不安になる。年利20%という話しにいたっては論拠すら明示されておらず反論する気にもなれない。たとえば、どんな利回りの高い商品でも利率だけ言って販売するのは当然ご法度なわけです。目論見書もお渡ししなければならないし、商品内容やリスクについても説明義務があります・・・まっとうな商売なら。