当社は、提供する商品やサービスがマネロン等に利用されることを防止するため、マネロン等に関するリスク管理態勢の整備と維持に努めます。

当社の経営陣は、マネロン等への対策を経営戦略等における重要な課題と位置づけ、主体的かつ積極的に取り組みます。

当社はリスクベース・アプローチの考え方に基づき、自らのマネロン等に関するリスクを特定し評価するとともに、低減するための措置を講じます。

当社は、マネロン等への対策を統括する責任者を設置します。

当社は、関係法令等に基づいた本人確認等の手続きを実施し、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。

当社は、疑わしい取引を検知するため、取引モニタリングの実施等の社内態勢を整備し、疑わしい取引を検知した場合は、法令に基づき速やかに届出を行います。

当社は、資産凍結等の措置に係る確認について社内態勢を整備します。

当社は、マネロン等への対策に関する書類や記録等を関係法令等に基づき適切に保存します。

当社は、役職員がマネロン等への対策に関する知識を習得し意識向上に努めるよう、自社における研修等の実施、外部機関の研修等への参加を促進します。

当社は、マネロン等への対策の高度化や効率化の観点から、ＩＴシステム等の活用に取り組むとともに、適切なデータ管理に努めます。

当社は、マネロン等への対策のための態勢について、定期的に検証および内部監査を行い、継続的な態勢の改善に努めます。