特定口座
特定口座とは
特定口座とは、株式等の取得日・取得価額の管理や損益の計算を証券会社が行い、お客様に特定口座年間取引報告書を交付するサービスです。
ポイント
- 株式等の取得日・取得価額の管理や損益の計算を当社が行います
- 特定口座年間取引報告書を交付します
- 確定申告の手続きが簡単になります
特定口座の仕組み
- 特定口座を選択した場合、当社は株式等の取得日・取得価額の管理や年間の損益の計算を行い、お客様に特定口座年間取引報告書を翌年の1月末までに交付します。特定口座を閉鎖したお客様には閉鎖日の翌月末に特定口座年間取引報告書を交付します。
- 特定口座（源泉徴収あり）を選択した場合、年間で譲渡益の場合に、当社がお客様に代わって翌年の1月中に税金を納付します。特定口座を閉鎖したお客様は閉鎖日の翌月中に税金を納付します。そのため、確定申告は不要です。ただし、必要に応じてお客様ご自身で確定申告を行うことも可能です。
- 特定口座（源泉徴収なし）を選択した場合、お客様ご自身で確定申告が必要です。特定口座年間取引報告書を利用することにより、簡易に確定申告ができます。
- 一般口座を選択した場合、お客様ご自身で株式等の取得価額の管理や年間の損益の計算を行い、確定申告が必要です。
特定口座（源泉徴収あり）の損益通算の具体例
- 株式等の売却の都度、損益通算します。損益通算の結果、譲渡益が発生した場合は源泉徴収を行い、譲渡損が発生した場合は既に源泉徴収した税金から還付を行います。
- 年間で株式等が譲渡損の場合、年末にその株式等の譲渡損と源泉徴収する前の株式等の配当金等の合計額を損益通算します。損益通算の結果、株式等の配当金等の源泉徴収した税金から還付を行います。
- 還付金が発生した場合は翌年1月中にお客様に還付を行います。特定口座を閉鎖したお客様には閉鎖日の翌月中に還付を行います。
- 上場株式等の配当金を特定口座（源泉徴収あり）へ受け入れるには、配当金の受取方式は株式数比例配分方式を選択する必要がございます。
配当金の受取方式につきましてはこちらをご覧ください。
まとめ
| 特定口座 （源泉徴収あり） |
特定口座 （源泉徴収なし） |
一般口座 | |
|---|---|---|---|
| 年間の損益の計算 | 不要 （当社が行う） |
不要 （当社が行う） |
必要 |
| 配当金等の損益通算 | 申し込みにより可能 | なし | なし |
| 特定口座 年間取引報告書 |
あり | あり | なし |
| 確定申告手続き | 不要 （必要に応じて可能） |
必要 | 必要 |
ご留意事項
- 特定口座は、1つの証券会社に1口座しか開設することができません。 (*ジュニアNISA口座を開設された場合、特例で特定口座が複数開設されます。）
- 特定口座は個人のお客様のサービスです。そのため、法人のお客様はご利用できません。
- 特定口座の閉鎖日以降の取引は特定口座年間取引報告書には記載されません。
- 年間の損益や税金の計算は受渡日（決済日）を基準に行います。
- 源泉徴収あり・なしの変更については、その年中に株式等の売却や配当金等があった場合はその年中はできません。
- 確定申告をする場合、配偶者控除・扶養控除等の適用の可否や国民健康保険料等の計算等に影響が出る場合がございます。